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去年とは異なる日本株式への投資機会

2013年のマーケットは、アベノミクスと日銀金融政策による円安効果から、銘柄選びに苦労しなくても利益が得られる金融相場でした。 しかし、2014年以後は、銘柄を選ぶ力が必要となる業績相場だといえそうです。 日本企業の経常利益と日経平均株価の推移を見ると、2012年から2013年にかけて、日経平均株価は大きく上昇しています。 2014年度については、消費税引き上げなどを織り込んで、上場企業は保守的な予測をたて、わずかながらの増益見込みとしていました。

しかし、2014年の法人企業統計による仮決算内容は、2013年4-6月期より、経常利益、利益率、設備投資ともにプラスになっています。 設備投資が増えているということは、受注額が増えているということです。消費税引き上げは企業業績に影響しなかったということにもなります。 これにより、企業利益の上方修正が行われる可能性があり、割安感から株価が上がることが予測されます。 個人消費面については、基本給ベースアップと労働時間増による残業代、ボーナスアップ等により、現金給与総額が上昇しており、有効求人倍率も高水準を記録しています。

日米間の金利差拡大や日本の貿易赤字等により、円安による株高も続きそうです。 以上のような要因から、2014年以後も引き続き、日本株への投資機会にあると言えそうです。 しかし今後の、日本株式投資の動向は、海外の投資家の目が日本をどう考えるかによって違ってきます。 例えば、消費税率を10%に引き上げるということは、企業業績が好調であるという確認の意味を持ち、その上で、更に景気対策の発表などを行うことにより、海外投資家にアベノミクスの成功を印象付けて、株価を引き上げることになりそうです。

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